フリーランスの小規模企業共済|フリーランスのための保険情報ナビ

フリーランスの小規模企業共済

フリーランスにも退職金を

フリーランスは、サラリーマンとは違い退職金も失業保険もありません。年齢を重ね引退を考えたり、やむなく事業を廃止しても保証は何もないのです。そんなフリーランスや個人事業主に退職金の代わりとなる一時金を提供するために設立されたのが、「小規模企業共済」です。対象は、小規模企業の役員や個人事業主で、もちろんフリーランスも対象となります。積み立てておいた掛け金に応じた共済金を受け取ることができます。フリーランスなどの個人事業主は、自分に退職金を支払うことができないので、是非とも活用しておきたい制度です。

小規模企業共済は節税にもなる

小規模企業共済の掛け金は、全額経費算入できるのが最大のメリットです。支払った分がそのまま節税になるのでフリーランスなどの個人事業主では最もメジャーな節税方法です。また、掛け捨てではないのもポイントです。節税だからといって、その時だけのメリットではなく、将来事業を廃止したり定年で引退したときに掛け金の120%相当のお金が戻ってくるのだからかなりお得なのです。積み立てる金額も、1000円～70000円まで毎月自由に設定できるのも収入が安定しないフリーランスには嬉しい仕組みです。また、従業員を雇うような規模になると直面する資金繰りの問題も、積み立てておいた金額の範囲内で共済から借りることができるのもオススメのポイントです。

デメリットもある小規模企業共済

前述のとおり、フリーランスなら是非とも加入しておくべき小規模企業共済ですが、デメリットも存在します。まずは、元本割れです。これは小規模企業共済の最大のデメリットで、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページにも明記されているとおり、加入から20年未満に共済金を受け取ると元本割れします。特に、加入してから数年足らずで廃業すれば節税効果よりも元本割れの金額が大きくなり損をすることになります。また、共済金を受け取るときには課税されるのもデメリットといえるでしょう。積み立て時に支払った金額は全額節税となりますが、受け取る共済金には課税がされます。しかも、受け取った年に課税されるので事業廃止などでバタバタしつつも税負担が一気に増えるといったダブルパンチに見舞われる危険もあるのです。
小規模企業共済は、起業間もない会社の役員や個人事業主にはとても大きなメリットがありますが、デメリットが無いわけでもないので、不安な人は、まず税理士や中小企業診断士などに相談してみるとよいでしょう。

小規模企業共済はフリーランスの大きな味方